1993年から2004年にかけて発生した就職氷河期と、ソ連崩壊後に席巻したアメリカナイゼーションが原因で、個人の努力だけではどうにもならず、社会保険から排除された不安定な派遣社員やフリーターになることを余儀なくされたり、また就職活動を断念し職に就かず教育も受けないニートと呼ばれる青年が急増した。2005年以降は団塊の世代の大量退職もあって新卒に対する有効求人倍率は回復したが、就職氷河期にやむを得ず派遣やフリーター、ニートとなった者に対しては雇用の目が向けられなかったため、依然として個人の努力だけでは何ともならない状況に陥っている者も多く、不安定な生活から中々抜け出せない若者も目立ち、2008年現在においても深刻な問題となっている。
この問題が解決しない背景には、青年に対する社会的排除があると言われることがある。非正規雇用や無業（ニート）の者を正規採用することに消極的な企業は多く[1][2]、就職氷河期の影響で正規雇用されず非正規雇用あるいは無業となることを余儀なくされたにもかかわらず、当該青年について正当な評価をしないまま放置した結果、就職氷河期世代の高齢化が進み、より一層フリーターやニートから脱出するのは困難たらしめている。安倍晋三政権は就労を支援する「再チャレンジ政策」を掲げたが、肝腎のプレカリアート（フリーター、派遣労働者、ニートなど）は「再チャレンジ政策」から除外された。言うまでもなく、就業が不安定であるが故に、「子供を産み育てる」という当たり前の権利すら、当該青年は初めから与えられないでいる。
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特にニートについては、EU諸国ではニートは社会的排除が原因として考えられていることから、日本でのニート問題についても同様に社会的排除が原因であると言われる傾向が強い。
2008年に施行された後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者（年金生活者）から医療費を徴収する制度である為、高齢者を病院から排除する事を目的としているとして非難されている。